「（卒業証書の）提出の拒否」は、「日本国憲法第３８条第１項に保障された、自己に不利益な供述を強要されない権利に基づくものであり、地方自治法第１００条第３項にいう『正当な理由』に該当いたします。」

これは、一般論としては、正しい。

 

 

しかしながら、弁護士の権利・義務、具体的には、守秘義務（弁護士法２３条）、供述拒否権（地方自治法１００条２項、民事訴訟法１９７条２項）、押収拒絶権（刑事訴訟法１０５条）を援用するのは、いかがなものか？

これら弁護士（弁護人）の権利・義務は、依頼者（伊東市長）の同意があれば、すべて解除される。したがって、「卒業証書」を公開するか否かの判断については、結局は、依頼者（伊東市長）が「被疑者としての」自己負罪拒否特権（憲法第３８条第１項、地方自治法第１００条第３項）を行使するか否かにかかっているのであって、「弁護士（弁護人）の権利・義務」への言及は、余計な「お飾り」に過ぎない。

「顧問弁護士の一人に委託」とある。
であれば、顧問弁護士は複数いることになる。
だったら、なんで、「顧問弁護士全員に委託」と書かないのか？
「弁護に消極的な顧問弁護士」がいるということか？
その「顧問弁護士」は、伊東市議会議長宛の「記録提出請求に対する回答書」で、何故、堂々と名前を出して、弁護士名義の回答書を作成しなかったのか？

「卒業証書が無実を証明する証拠」であるならば、堂々と公表して、
静岡地検・静岡県警の捜査を抑制するのが「王道」であろう。

 

にもかかわらず、「公表を拒否する」ということは、そのような「王道」を歩むことができない、つまり、「卒業証書が無実を証明する証拠」ではない、ということになる。

では、何故、「顧問弁護士の一人」（受託者＝受任者）が、「卒業証書」を公表しないのか？
考えられる理由は、卒業証書の存在自体から、伊東市長自身が「東洋大学卒業」と誤信していたことを証明する証拠、つまり、「故意」犯を否定する証拠として、「刑事裁判の隠し球」として活用したい、という思惑があるのではないか？

この場合、有能な「顧問弁護士」がついているのであれば、当然のことながら、静岡県警が、東洋大学に対し、捜査照会（刑事訴訟法１９７条２項）をかけるとどうなるか？を考える。
まず、「卒業生でない」ことは、東洋大学が証明してくれよう。
問題は、彼女（伊東市長）に対し、大学当局が、「除籍」通知を出していること（つまり、彼女の悪意＝故意）を証明する証拠資料を静岡県警に提供できるか否か。刑事訴訟的には、ここが勝負の分かれ目であるように思える。

だが、政治的には、そんな「胡散クサイ」人物を誰が信用・支持しようか！？

ツッコミどころの多い、「記録提出請求に対する回答書」だといわざるを得ない。