今朝の「天声人語」（朝日新聞）を読んで、相変わらず、的外れだなあ、と関心した。

自民党総裁選が近づいた１０月６日のタイミングで、中国共産党配下の駐日大使・呉江浩（ごこうこう）が、何故か、突如、国会内に現れ、斉藤鉄夫代表（公明党）に面談を求め、同代表となにやら密談した。この呉江浩なる人物は、昨年、現職の中国の大使が、駐日大使館にて、「日本が台湾問題に口出ししたら、『日本の民衆は火の中へ連れ込まれる』＝戦争の惨禍にみまわれる。」と公言・恫喝した人物として知られる。こんな人物を「ペルソナ・ノン・グラータ（受け容れ難い人物）」として。国外退去させず、中国に断固抗議もせず、野放しにしたのが、岸田政権下の上川陽子（当時、外務大臣）である。

（茂木チャンネルより引用）

 

　そして、１０月１０日、高市さんが自民党総裁に就任した直後、斉藤代表（公明党）は、挨拶回りに来た高市早苗さんに対し、三つの懸念材料を伝えたという。すなわち、報道によれば、「（旧安倍派の）裏金問題」、「（旧安倍派＝高市の）靖国問題」、「外国人（≒移民・中国人！）との共生を図れるか」という三つの懸念材料を伝え、これら問題が解消されないと、公明党からの「連立解消」が視野に入る旨の発言をした、と報道された。
　しかしながら、これら三つの懸念材料はいずれも、公明党が石破政権誕生に際して全く問題にしなかった問題である反面、中国共産党が高市さんを毛嫌いする理由（当面は、「スパイ防止法」の立法化に反対！）である。つまり、斉藤代表（公明党）の発言で示された「三つの懸念材料」は、中国共産党の意向を代弁するものに他ならない。

今朝の「天声人語」は、公明党からの「自公連立の解消」の申し出について、これを「熟年離婚」に喩えている。だが、途中から、交友関係に「転調」しており、一貫していない。

今般、公明党が「高市自民との連立解消」を表明した理由（上記・中国共産党の指令）のみならず、「先の参院選で下された審判が何だったのか」（公明党自身、選挙結果＝敗北を総括して「党存亡の危機」と自身が認めざるを得なかった現状に至った原因）についても、今も理解していないのは、公明党党員ら創価学会幹部と朝日新聞に他ならない。池田大作・創価学会名誉会長の死去に象徴される創価学会の影響力の低下にとどまらず、公明党議員が「日本国民の代表」として役目を果たさず、「中国共産党のエージェント」と化していることを、日本国民から見透かされているからではないのか。