神奈川弁護士会が，同属の弁護士４名に訴えられるとの異常事態が
報道されていた。その背景には何があるのか？
高い「理非弁別能力」「倫理観」が求められる弁護士業界で，
いったい何が起きているのか？

（令和２年８月１３日　中日新聞）

（令和２年８月１２日　朝日新聞）

新聞紙面を読んだだけでは，「内情」は，「外野席」からは分からない。
が，今から２０年前～３０年前，いわゆる「司法改革」が本格化する前では，
およそ考えられなかった異常事態が生起している背景には，
弁護士ないし弁護士業界の“著しい劣化”
があることは誰も否定できないのでないか。

紙面を読んだ限りでは，常識的には，
神奈川弁護士会がやったことは「脱法行為」＝違法だと思われる。
この意味では，弁護士会を訴えた弁護士らの主張は「正論」だ。
わざわざ弁護士会内部でワーキングチームを組んで，
「脱法行為」を推奨したとなれば，驚き呆れるほかない。
神奈川弁護士会は，何やっているのか？というレベルに，
“弁護士会自体が劣化”してしまっているのではないか？？と強く疑われる。

が，その一方で，

「決議無効確認の」訴えを起こした弁護団は，
はたして勝訴できるのか？というと・・・
かなり疑問である。
こんな団体内部訴訟に「確認の利益」があるのか？，「訴えの利益」が認められるのか？
（もしこれらが欠如すれば，確認訴訟は「却下」される。）

普通に考えれば，
訴えられた弁護士会あるいは前弁護士会会長が「ヤバイ」と思い，
双方の顧問契約を解除し，顧問料を返納させれば，
「確認の利益」や，「訴えの利益」は，消失して訴え却下となるのではないか？
もちろん，弁護士会を訴えた弁護団としては，事態がそのように推移すれば，
それで提訴の目的を達したというのであれば，満足かもしれない。

がしかし，その場合も，「弁護士会の内輪揉め」という「醜態」を
世間に晒すことに何か意味があるのか？と言いたい。
「違法でアホな」決議を可決させた弁護士会を懲らしめたい，というのなら，
「訴え却下」では，「戒め」にならない。
最初から，不法な顧問料を支払った弁護士会長，それを受け取った前弁護士会長，不法な「脱法的手続」に加担した「ワーキングチーム」の弁護士らを懲戒請求した方が，格段に有効であり，感銘力があるものと思われる。
したがって，弁護士会を訴えた弁護士らに対しても，何となく中途半端なものと感じる。

ひるがえって愛知県弁護士会の場合はどうか。
歴代会長は，無報酬で，献身的に弁護士会の代表業務に尽力するので，
今のところ，神奈川弁護士会のごとき「恥さらし」の問題は生じない。
仮に近い将来，弁護士会長業務を有償化したとしても，
あるいは百歩譲って，一部会員の理解の得られない非合法・脱法的な手続問題が顕在化したとしても，長老的な信頼ある弁護士が両者の仲裁に入り，理非を尽くして双方を説得し，紛争を鎮静化させる方向で説得するのではないか？，と思いたい。

神奈川弁護士内部で，このような自主的な紛争解決能力，自浄能力が失われているとすれば，やはり，弁護士業界全体の “著しい劣化” が背景事情にあるものと考えざるをえまい。