問　下掲報道が事実として，日本国の刑法を適用した場合の，カマラ・ハリス副大統領の罪責を論ぜよ。

（答案例）
　本設例の場合，バイデン大統領は，大統領令（公文書）の内容を認識していない。カマラ・ハリス副大統領においては，バイデン大統領に対し，その「内容を認識させずに」大統領令を作成・発令させているものと認定できる。したがって，文書（大統領令）の名義人（バイデン大統領）には，その文書の内容を理解した上で，その内容の文書を作成する意思があったとはいえないから，公文書「偽造」（刑法１５５条１項），同行使（同１５８条）の構成要件に該当すると考える余地が十分にある。
　が，しかしながら，実際には，短期間に作成された大統領令の異常な数・決裁速度に照らし，バイデン大統領においては，カマラ・ハリス副大統領の差し出した文書であれば，「盲判」（サイン）でも構わないと思っていた，つまり，たとえどんな滅茶苦茶な内容であっても，大統領令の文書を作成する意思がなかったとまではいえない。それ故，間接正犯的な公文書偽造罪は成立しない。公務員職権濫用罪（刑法１９３条）についても，同様の理屈から，摘発することは困難であると思料される。