岸田内閣の支持率低落が止まらない。

 

低落要因の一つである，安倍元総理の「国葬」問題は，約２週間後に控え，外国の要人を招待してしまった今となっては，最早，後戻りできない。

なお，「国葬」には法律上の根拠がない，という意味不明の主張を展開する勢力があり，驚いたことに，同種の主張をする弁護士会もあるやに聞いているが（広島弁護士会等），「独自の」見解に過ぎず，当該主張の方こそ，法律上の根拠がない。「国葬」＝「国の儀式」については，内閣府設置法４条３項３３号で，内閣府の権限として認められており，かつ，国の権力行為ではなく（権力留保説），国民の権利利益を侵害するものでもない（侵害留保説）ことから，市民法治国の原理（「法律に基づいて行政を行うという原則」）からしても，違法性を欠くことは明らかだからである。

 

したがって，
キッシーのキシ回生のために，残る奇策はただ一つ。

「やる気のない」今の法務大臣を更迭して，
「カルト宗教団体撲滅法」を制定する他ない。
例えば，
１．「合同結婚式」を企画した者，「両性の合意」に基づかない婚姻を強要した者は，懲役１５年以下の拘禁刑
２．証明不能な宗教上の理由（「寄付しないと地獄に落ちるぞ」とか）で金品を恐喝したときは，懲役１３年以下の拘禁刑
３．上記の各犯罪に対する教祖及び宗教団体との両罰規定
等の処罰規定を設け，あるいは，寄付・寄進の上限を年間２００万円以下に定め，違反監視や，宗教団体離脱の意思を有する者の支援活動のために，都道府県にカルト宗教撲滅運動推進センターを設置し，組織犯罪処罰法（「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」）や，暴力団対策法（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」）の諸規定を準用するのがよろしい。

 

 

ここ（↓）にも，私と似たような考えの方がいる。