日本政府は、これこそ、中国政府（中国共産党）に対し、撤回と謝罪要求すべきではないのか。

もっとも、「中国人の日本渡航自粛」は続けて欲しいので、「撤回」までは無用であるが。

　中国外務省の毛寧報道局の記者会見（17日）で、「日本社会では中国国民を狙った犯罪が多発している」など「日本の治安悪化」を理由に日本への渡航自粛をなど呼びかけた件について、鈴木貴子・衆議院議員は、自身のX（旧ツイッター）（20日）で、「党・外交部会で明らかに」と書き出し「中国外務省の発表と実際の日本の統計との“ギャップ”！！　中国外務省が『日本で中国人を狙った犯罪が多発している』と発表しました。しかし、日本の統計では今年の中国人被害の殺人件数は“7件”で、例年の半分。凶悪事件も近年は減少傾向です」と客観的データをもとに記した。そして「いついかなる時も、科学的根拠や事実に基づいた冷静な議論が必要です。そのことを日本政府は、粛々と内外に示していくべきです」と述べた。

　よくやった。いいぞ、いいぞ。