今年５月から、民事訴訟法上、「民事裁判書類電子提出システム（ミンツ：mints）」の利用が強制される。パソコン・ＩＴが苦手な「ＩＴ難民」の私にとっては、非常に辛い時代となった。

それにしても、デジタル分野の海外依存は、目を覆うばかりだ。

巨大IT企業群の総称「GAFAM」は、Google・Apple・Facebook・Amazon・Microsoftの５社で構成される。いずれも米国製。世界のデジタル社会は、この米国の巨大IT企業群「GAFAM」がほぼ完全に席巻している。

私こと、AppleとFacebookは忌避しているとはいえ、弁護士である限り、パソコンのＯＳ（オペレーティングシステム）は、基本、マイクロソフト（Microsoft）から逃れられず、グーグル（Google）の検索機能を使った情報収集は欠かせない。また、アマゾン（Amazon）のクラウドを使った書籍・物品購入は日常茶飯。シャープとソニーのスマホも、GoogleのＯＳ「アンドロイド」が搭載されている。裁判所が「Web会議」で使用する「Teams」も、Microsoftが設営するＩＴだろう。これに、オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」を加えるとなれば、またしても、米国企業を儲けさせることになるのか…。

だが、私自身は、「ＡＩを使いこなせない」＝「ＡＩに丸投げできない」だけに、未だ思考力は健在だがね。