ゴーン前会長が，保釈金１０億円に加え，厳しい保釈条件がついたとはいえ，
公訴事実を全面否認した状態でありながら，保釈が認められた。
私が名古屋地検特捜部と闘っていた時代では，「被告人が公訴事実を否認したままの状態で保釈される」などといった事態は，刑事裁判の中で被告人質問が終わるまでは，およそ考えられなかったことだ。

ちなみに，ゴーン前会長の容疑は，有価証券虚偽記載罪（報酬の過少申告）といった形式犯を別とすれば，次の特別背任罪に係る２件とみられる。

第１に，リーマンショックの影響で，Ａ社（ゴーン前会長の資産管理会社）とＢ銀行の間の金融契約（スワップ取引）において，Ａ社（≒ゴーン前会長）に約１８億５０００万円の評価損が出たため，ゴーン前会長は，平成２０年１０月，その損失を回避する目的（自己の利益を図る目的）で，当該契約上の地位をそ日産自動車に譲渡し（押し付け！），当該評価損を日産自動車に負担させた。
（特別背任罪の公訴時効は７年であるが，海外在住期間は時効の進行が停止するので［刑訴法２５５条，最高裁昭和３７年９月１８日判決］，上記取引が１０年前でも立件は可能。）

 

ところが，その後，証券取引等監視委員会から，
上記Ａ社・日産自動車間の上記譲渡取引について，
違法の疑いがあるとの指摘を受けたため，

 

第２に，ゴーン前会長は，Ａ社（自己の資産管理会社）をして，日産自動車から，前記金融契約（スワップ取引）上の地位を買い戻させたが，その際，既に約１８億５０００万円の評価損が発生していたため，Ｂ銀行が，Ａ社（≒ゴーン前会長）に追加の担保を要求した。このため，ゴーン前会長の知人（サウジアラビア人）が経営するＣ社がＡ社（≒ゴーン前会長）の金融契約上の債務を保証することになったが，ゴーン前会長は，その見返りとして，自己とＣ社（≒サウジアラビア国籍の知人）の利益を図る目的で，日産自動車の子会社をして，Ｃ社名義の口座に合計約１４７０ドル（約１６億円）を振り込ませたという。

・・・コレって，業務上横領罪じゃないの？？

 

さて，先日，ある会食で，ある検察幹部にコソっと見立てを聞いてみた。

「ゴーン前会長の事件，どうなりますかねぇ？，
　森本クン，大丈夫ですかぁ？」
「そりゃあ，・・・・・・となるのじゃないかな。」
「どうして，そんなこと判りますか？」
「だって，・・・・・，ってことがあったでしょう？？」
「はぁ，なるほどぉ！！」
（検察幹部は，そういうところに目を付けるのかぁ・・・）
「だから，弁護人も，大鶴元検事から交替したんだと思うよ。」
「へぇ！，そんなウラがあるのかぁ。ふ～ん。」

と，つい感動したので，書いてしまったが，（ここまで書けば，わかる人にはわかるかな？）今回保釈を認めた東京地裁が，ここまで筋を読んだ上で，
今回の保釈決定をしたのかなぁ？

さて，弘中・大先生は，大見得を切られたが・・・

「無罪が取れてもおかしくない」ってことは，
「無罪が取れなくてもおかしくない」って言い換えられるよね？

「司法取引」（刑事訴訟法３５０条の２）が使われた，ってことは，
ゴーン前会長に謀反を起こした日産幹部にも，
刑法・刑訴法に習熟した弁護士が付いていて，十分な準備をして，
東京地検特捜部と綿密な打合せをした上で，
逮捕に踏み切った，ってことなんだな。

これからの企業弁護は，民事に強いだけではダメで，刑事司法にも習熟していないとアカンのだなぁ・・・・