ＧＰＳを使って，元交際相手の動向をチェックしていた被告人の行為は，
ストーカー規制法違反の「見張り」行為そのものであって，
同法違反を否定した最高裁第一小法廷判決に反対する！

 

 

裁判長の山口厚氏は，東京大学法学部の元刑法教授であるが（弁護士出身枠を使って割り込んできた），

近時は，最高裁判決を批判する「気骨のある」学者が減少傾向にある。
したがって，遺憾ながら，今後，
上記最高裁判決を批判する論評がでないかもしれない。

嘆かわしい限りである。

また，検察官出身の池上政幸判事が，反対意見を述べないのは，
いかがなものか（サボっているんじゃないか？）と思われる。

上記最高裁第一小法廷の内容は，
　要するに，
「住居等の付近において見張り」との構成要件について，
加害者（被告人）が「見張り行為」をする場所（Ａ地点）と，
Ａ地点から観察される被害者の動静場所（Ｂ地点）とが，
ともに「住居等の付近」として「一致」していることが，
必要であると判示しているものと理解される。

しかしながら，

ＧＰＳの性質上，「物理的な位置関係」としてＡ地点とＢ地点の一致を要件とする合理性はどこにもなく，ＧＰＳによって被害者の位置情報を監視下に置かれることによって，保護法益（被害者の平穏な生活）は著しく害される。

「住居等の付近において」という文言からは，上記Ａ地点とＢ地点が「常時」一致していることが絶対必要要件である，とはまでは読み取れない。犯人は，ＧＰＳを装着した時点で，「住居等の付近において」（Ａ地点＝Ｂ地点）見張りを開始したのであって，その後，ＧＰＳ装着場所から，Ａ地点にあった犯人の身体をＢ地点から離隔させても，「犯人の目」として機能する「道具（ＧＰＳ）」は，被害者の自動車に装着され，Ｂ地点に残されたままである。したがって，犯人は，以後，自らの物理的な居場所としては，Ａ地点におこうが，そこから離れたＣ地点に移動しようが，機能的には，「道具（ＧＰＳ）」を介して，恒常的に「被害者の自動車」（Ｂ地点）という「住居等の付近」（Ｂ地点；本件では「等」＝自動車である。）において，Ｂ地点＝自動車＝被害者の「見張り」を継続しているものと評価できる。
　ＧＰＳを装着された自動車が「駐車場を離れて異動する同車の位置情報」は，
被害者の「動静」に関するプライバシー情報そのものであって，「同人の動静に関する情報とはいえず」云々という説示は，およそ説得力がなく，ストーカー規制法の法令解釈を誤っているものと批判せざるを得ない。

　したがって，上記最高裁第一小法廷決定は，正当は判断とは到底いえず，
ＧＰＳによる「見張り」を認めた第１審判決が支持されるべきである。