アメリカの主要メディア，
したがって，日本の主要メディアによれば，
民主党サイドの選挙人が合計３０６名が当確で，
既に過半数＝２７０人以上を確保したから，
バイデンが次期大統領に当確となった，と報道されている。

これに対し，未だ，裁判中であるから，
当確とはいえない，否，不正投票は明らかだから，
トランプの方が当選確実だ，という一部報道もある。

アメリカ選挙制度の仕組みがわかりにくいのみならず，
ジャーナリズムの報道・解説が晦渋・拙劣のため，
その実情が，殆どの日本人には理解されていないのではないか？
私もよくわからないが，
どうやら次の趣旨のことがいいたいらしい。

トランプ弁護団か，パウエル弁護士か，はっきりしないが，
少なくとも，「激戦州」とされる次の４州で，
選挙無効の裁判が起こされている。
①ウィスコンシン州：選挙人１０人
②ミシガン州：選挙人１６人
③ペンシルベニア州：選挙人２０人
④ジョージア州：選挙人１６人

選挙無効の理由は，各州で微妙に異なるが，
共和党の監視員が排除されたり，
ベネズエラのチャベス元大統領が，不正選挙のために開発させた，
ドミニオン社の投票数集計システムが上記各州を含む合計３０州で
使用され，何万票ものトランプ票がバイデン票に塗り替えられた旨の
「宣誓供述書」が多数作成されており，
その中には，ドミニオン社の元社員や，民主党側の監視員の
「宣誓供述書」も含まれているという。
したがって，１２月１４日までに選挙無効請求が棄却されても，
連邦最高裁に上告すれば，上記①～④の州で，選挙人は確定しない。
このため，たとえペンシルベニア州（上記③）の選挙人２０人が，
バイデン側＝民主党側に確定しても，
残る①②④の三州の選挙人合計４２人が未確定であれば，
バイデン側＝民主党は，
「１２月１４日の選挙人による投票」で，過半数＝２７０人を確保できない。
３０６人－４２人＝２６４人＜過半数＝２７０人だから。

この場合は，１月６日までに，大統領を確定できないことになるから，
「下院で投票（各州１票）」となる。
この場合，下院では，既に共和党が，半数＝２５州以上，
つまり，「各州の」過半数（２６州）を既に確保している（？）から，
トランプがめでたく大統領に再選される？

どうやら，１２月１４日が，一つの歴史的な分岐点になりそうだ。