「民事裁判および刑事司法制度」と，「法曹養成制度」の大「変革」をもたらした，
いわゆる “「司法改革」の原点” は，周知のとおり，
平成１３年６月１２日，

司法制度改革審議会（会長：佐藤幸治・京都大学名誉教授）が答申した

「司法制度改革審議会意見書」

にある（以下，同会長への「敬意」を表して「佐藤・審議会意見書」という。）。

　その超弩級の「大失敗」が，「誰の目にも」絶望的に明らかとなった今日，

　改めて「佐藤・審議会意見書」を読み返すと，

その「青年の主張」の如き，「美しい」「理念」を羅列しただけの
「理想」が，もろくも破綻し，
それとは裏腹に，皮肉にも，「パラドクシカルで」「深刻な現実」が，
危機的段階を既に通り越し，
絶望的に進行（逆行）していることに愕然とさせられる。

そして，このような「大失敗」という「目の前の」「現実」が
突き付けられているにもかかわらず，
審議会委員の「誰もが」全く責任をとろうとしていないのであって，
その無責任さには驚き呆れ，憂鬱にさえなる。
（弁護士サイドの「Ａ級戦犯」は，いわずと知れた「中坊公平」氏であるが，
　同氏が亡くなられたときは，同氏の弁護士資格は停止した状態であった。）

 

「３つのパラドックス」

このブログでは，日本の司法制度の「著しい劣化」を憂える「町弁」として，
－誰もが承知しているはずのこととはいえ－，

「罪深い」「佐藤・審議会意見書」に沿って敢行された，

いわゆる「司法改革」によって惹起された，

「パラドキシカルな現実」について，

３つにしぼって，
念のため，確認・整理しておきたい。

１．「『点』のみによる選抜から『プロセス』としての法曹養成」のハズが，
　→ 現実には，『プロセス』が崩壊し，『点』さえも消失した。

「佐藤・審議会意見書」では，超難関とされた司法試験
（われわれの世代が司法試験に合格した当時は，出願者数２万２０００人前後に対し，
　年間合格者数は，「５００人前後の数字が平成２年まで続いた」）では，
「今後の法的需要の増大」には対応できない
（あるいは，－中坊氏のデマである－「２割司法」では対応できない）
 という前提・判断のもとに，
「司法試験という『点』のみによる選抜ではなく，
法学教育，司法試験，司法修習を有機的に連携させた『プロセス』としての法曹養成制度を
新たに整備すべきである。」などと提唱された。

いわば「『点』から『プロセス』へ」などいう，

　「イデオロギー」が登場したのだ。

この結果，

新たに「法科大学院」がぞくぞくと構築され，
司法試験の出願資格についても，
原則として，「法科大学院の課程を修了した者」（司法試験法４条１項１号）が資格要件とされ，
その一方で，「当審議会としては，法曹人口については，計画的にできるだけ早期に，
年間３０００人程度の新規法曹の確保を目指す必要がある」，
「新司法試験の合格者数を年間３０００人とすることは，
あくまで『計画的にできるだけ早期に』達成すべき目標であって，
上限を意味するものではないことに留意する必要がある。」という
法曹人口の大量増員策が提唱され，
現実にも，年間２０００人前後の司法試験合格者を輩出させた
（なお，このように司法試験合格者が増えても，
　裁判官・検察官の採用人数は全く増えず，弁護士人口だけが肥大化していった。）。

 

この結果，どのような事態が発生したか？

まず，前提を確認しておきたい。

「『点』から『プロセス』へ」などいう「イデオロギー」が唱えられると，
「司法改革」の前には，法曹養成のための『プロセス』が存在しなかったかの如くに
社会一般に誤解される可能性がある。

しかしながら，「司法改革」の前であっても，
法曹養成のための『プロセス』が確固として存在していた。
したがって，「『点』から『プロセス』へ」というテーゼは，
極めて，欺瞞的・意図的な，ミスリーディングである
（この意味で，「イデオロギー的」である。），

具体的に説明すると，
－「司法改革」の前までは－　
　弁護士についていえば，次のような「法曹養成プロセス」を経て，一人前の弁護士に育った。

①『点』と揶揄されようが，難関を突破した，４年制大学・法学部出または，
　それと対等の法的知識・法的素養をもった司法試験合格者であること
　が，「法曹養成」過程（プロセス）への参加資格とされていた。
　（文字通りの出発『点』であるが，既に相当な『プロセス』を経てきていた）

②そして，　「２年間」の「司法修習」で，「優秀・有能な」教官のもとで，
　みっちりと実務を学んだ。
（もっとも，司法修習の卒業試験－２回試験という－を合格後も，それだけでは，
　実務能力は十分とはいえない。）

③さらに，　「法曹資格」を得た後も，
　法律事務所に就職して，誰しも，３～５年程度は，ベテラン弁護士の指導のもとで，
　「具体的な事件」を「実体験」する過程（『プロセス』の中）で実務能力を身に付けた。
（これを，On-the-Job Training、オン・ザ・ジョブ・トレーニングという。）

以上の各過程（『プロセス』）を踏むのが通常であった。

ところが，

前記「司法改革」に伴う「弁護士・大量増員」の結果，

上記①②③の法曹養成の『プロセス』は完全に破綻し崩壊した。

①そもそも法曹（弁護士）の大量増員に見合った「需要」など存在しなかったために，
　（法律事務所への）　「就職難民」が大量に発生し，
　弁護士の平均所得の減少等，職業的魅力が失墜した。

　その結果，「法曹離れ」現象が生じたことからも窺われるとおり，
　「優秀な人材」が，法曹界をめざさなくなった。

②司法修習は１年に短縮され，
　いずれの分野の実務修習（民事裁判・刑事裁判・検察・民事弁護・刑事弁護）も，
　各々僅か２ヶ月前後，　「臭いを嗅ぐ」程度に薄められた。

③そして，法曹人口が大量増員された結果，弁護士１人当たりの受任事件数が大きく減少し，
  新人弁護士が，ベテラン弁護士のもとで
　オン・ザ・ジョブ・トレーニング（On-the-Job Training）を受ける機会が消失してしまった。

④そして，上記②③に変わるべき，
　法科大学院制度は，「実務能力の涵養」という面では全く機能していない。
　そもそも法科大学院教授の過半数が，研究者であって，
　自らは（専門分野以外では）「司法試験」に合格するだけの法律知識も総合的能力もなく，
　「司法修習」を履修した経験もないから，
　　法科大学院生を相手に，
　　実務能力を植え付けるといった教育・指導などできるわけがない。
　また，実務家の教員においても，
　「具体的な事件」と離れて，「法廷ではなく」，「教室内」で，
　「机上の」「教鞭」をとらざるをえないのであって，
　　実務能力の涵養にどれほど役立つ講義ができるか疑問であろう。
　（実際，LS出の弁護士が司法修習を終えた時点で，即座に法律事務所の「戦力」となり，
　　「ボス弁」が左団扇になった，という類の話など聞いたことがないし，逆に，
　　新人弁護士が「実務能力」が「劣化」しているという話しか聞こえてこない。
　　小職の受任事件の相手方でも，あらゆる面で疑問符がつく新人弁護士が少なくない。）

　誰しも，新人弁護士を「こきおろす」ことは本意ではないし，
　たとえ「新人」でも優秀・有能な「例外」者は存在するので，
　一般的に「こきおろす」と，
　こきおろした側が，「そんなに偉そうなことがいえるのか？」
　と非難を浴びることは承知している。

しかしながら，

新人弁護士の「資質が著しく低下」し，法曹資格者が「劣化」していることは，
衆目の一致するところ（暗黙の了解）であり，司法試験後の「講評」のなかで，
毎年，複数の試験委員らが，
「（司法試験）合格者の専門的知識や思考力のレベルが低下した」とコメントを
公表していること等の諸事情から，
「従来の司法試験では合格できなかったレベルの者が合格」している，といった
「現実」が，平成２０年１２月の時点で，既に，
自由民主党の「法曹の資質について考える会」の「意見書」
でも指摘されているところである。

ところが，
このような「新人」の資質・能力の「劣化」等の問題について，
多くの弁護士が，公然・毅然と，あからさまには指摘できない原因・理由としては，
そのような「上から目線」の非難自体が
「品がない」とみなされる日本人的気質の問題もあろうが，実際には，

やはり，
例えば，法科大学院の教員であれば，
　自ら教育指導の適否の問題にはねかえってくることになろうし，
例えば，「イソ弁」を雇用している「町弁」であれば，
　自分が雇用している「特定の」「具体的な」新人弁護士の「資質」を
　直接非難しているような様相・外観を必然的に呈することになってしまうからであろう。

 

以上要するに，

　現行の司法試験では，かつての『点』としての選抜機能がなくなり，
　実務能力の涵養に不可欠だった，前記②（司法修習）の養成期間が半減し，かつ，
　中途半端なものになり，さらには，
　前記③（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）が失われたことで，
　法曹養成の『プロセス』自体が「崩壊」「破綻」してしまった，といっても過言ではない。