最近になって，
「弁護過誤にあった！」 とか，
「前の弁護士が信用できないので解任した。
　ついては，引き継いで事件を受任して欲しい。」
といった類の相談を受けることが多くなった。

「日弁連委員会ニュース」という

新聞の中で，
大見出して
「安心して弁護士に相談できる社会をめざして」
という記事があったので，
ホォ！！，
いよいよ日弁連が，
司法試験制度改革や，
法曹養成改革，新たな研修制度の導入・充実に乗り出したのかな？
と一瞬思ったら，・・・

何のことはない，

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に対する日本からの報告文書で，
「我が国においては通信秘密の保護が競争法のみならず法大系の全体において認められてないことなどが説明されています」との指摘（「依頼者と弁護士の通信秘密保護制度の確立に関するワーキンググループ」平山賢太郎・事務局次長）や，独禁法違反を疑われた被疑事業者が弁護士に行う相談内容が秘密である旨，公取当局と被疑事業者との合意で被疑事実を排除するために必要な措置を合意するといった確約手続において，その相談内容の開示を求めてはならない旨を規則で明記することが必要である趣旨の指摘（同ワーキンググループ；山本晋平・事務局長）が掲載されていた。

なんじゃい。
そんなこと，法律・規則で明記するまでもなく，

当たり前のことじゃんか！
（憲法２１条２項第２文「通信の秘密は，これを侵してはならない。」参照）

日弁連は，その前に，

もっとやるべきことがあるだろうが！！！