「法曹志望者の危機的激減」を背景に，中央教育審議会・特別委員会（　座長・井上正仁・東大名誉教授）が打ち出した改革案（ 「特別委員会３月とりまとめ」 ）に対し，札幌弁護士会が， 「改革としての切迫感もなく，検討として不十分である」と批判している。中央教育審議会の改革案は，「法曹志望者の危機的激減」の原因について，「時間的・経済的負担の一面」のみを検討しており，「提唱された法曹コースの創設」では，法曹志望者の回復につながらない，というのがその批判の理由だ。

 　

　札幌弁護士会が，井上座長の「保身」に資するだけの「お茶を濁した」，「的外れな」中央教育審議会の改革案に異論を唱えたこと自体については，敬意を表する。

　しかしながら，札幌弁護士会の上記「声明・意見」自体も！，　「法曹志望者の危機的激減」の根本原因を「法科大学院制度自体の構造的欠陥」に求めず，「法科大学院制度の維持・存続」を大前提に議論していることにおいて（前掲・引用部分のうちの赤色点線部分）， 「法曹志望者の危機的激減」に対する「切迫感」，「危機意識」が欠落しているとの批判をまぬがれまい。

 

※あわせて，読んでください。

　わがブログ：『法科大学院のディレンマ』 https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=2445

　　〈注：キーワード「法科大学院」×「デイレンマ」を掛けて検索すると出てきます。〉