「勾留理由開示」請求したとて，
―弁護人らの「やった感」（自己満足感）はともかく―，
裁判所の勾留決定が覆される見込がないことは自明であろう。

「鑑定留置」による「精神鑑定」までしなくても，
「精神能力」があるに決まっていることは自明であろう。
それでも，検察官が，「精神鑑定」をするのは，
近時の弁護人・弁護士らは，「なりふりかまわず」「やった感」を出すために，
刑事公判では，「限定責任能力」を主張している可能性がゼロではないので，
「念には念を入れて」予防線を張っておきたい，という思いがあるのであろうか。

（朝日新聞より）

そもそも本件刑事手続・裁判員裁判（刑事裁判）の本質は「儀式」であり，
「死刑になるに決まっている」ことを承知のうえでも「儀式」を進めざるを得ない，といった
「徒労感あふれる」刑事手続の一環であることを「日本国民」は承知している。
極悪人にも，「適正手続（due process ）」（憲法３１条）は保障されているからだ。
ここが「近隣国」と違うところ。

「徒労感」に耐えつつ，忍耐強く，「アホらしい」と思っても粛々と進めるのが刑事手続本来のあるべき姿だが，近頃，違和感をもつのは，その手続に携わる法曹関係者の中には，「徒労感」を必ずしももたず，もっぱら「やった感」（自己満足感）のために手続をやっているのではないか疑われるようなケースに出くわすことだ（例えば，被告人本人が刑事責任能力を認め，かつ，被害者の心情・国民感情・状況的にも刑事責任能力を争う余地が全くない「明白な思想偏向」にもかかわらず，刑事責任能力を争うなど，いかがなものかと思う。）。