大学法学部に進学すると，法律科目ごとにジュリストという法律雑誌の別冊「判例百選」の解説を読んで，裁判例を勉強する。「判例百選」は，文字通り各法律科目ごとに重要な裁判例を編集者が約「百」例選んで，各判例について，学者らが，その裁判例の意義等について解説している。

昨日（１月２８日），弁護士会の書店に立ち寄ったら，「労働・判例百選」が新刊（令和４年１月発行）で平積みされていた。「ひょっとして？」と思い，立ち見すると，WADASUが最高裁第二小法廷でいただいた労災事故の裁判例が「百選」に掲載され，島村暁代准教授（立教大学）の解説がついていた。そこで，思わず衝動買いした。

被災者（労働者）は，一人職場で居残って残業していたところ，上司から中国人研修生の歓送迎会に顔を出すように要請を受けた。このため，残業を一旦中断し，その歓送迎会の終了間際に顔を出した後，再び，職場に戻るべく自動車で発車したが，その際，酩酊した中国人研修生を乗車させ，彼らを社員寮に送る途上で，事故死してしまった。小雨で道路面が濡れて滑りやすくなっており，自動車がスリップして対向車線に向かって滑走してしまい，対向車（確か大型トラック）と正面衝突してしまったのだ。

抽象的な判例基準が判示されていたわけではなく，「事例判断」なので，「労働・判例百選」に載ることはないであろうと思っていたが，島村准教授の解説によると，従来の行政実例や，本件第一審の東京地裁や，本件第二審の東京高裁は，歓送迎会への参加と，自動車の運転行為等の各行為を分断して各々個別に評価し，業務遂行性を否定したのに対し，最高裁（平成２８年７月２日判決）は，「一連の行動」という評価概念を持ちだして，「一連の行動を一括して評価の対象とする手法（一連事情一括評価方式）」を提示して原判決を破棄したが，この手法は，「本最高裁が初めて提示した手法であり，この点で本件判決は重要な意義を有する（小西康之・ジュリ１５０７号１４５号）」のだそうだ。

被災者が出向していた勤務先の親会社は，名古屋に本社があり，依頼者も名古屋の住民である。そこで，国（法務省）を相手に裁判を起こす場合は，名古屋地裁でも起こせたが，どうせ国の行政機関（法務省・厚生労働省）とケンカ（裁判）するなら，東京地裁・東京高裁で闘おうと思って起こした裁判であった。まさか最高裁での逆転劇になるとは思いも及ばなかったし，「判例百選」にまで載せてもらえるとは，夢にも思わなかった。
　もとより，最高裁での口頭弁論は，WADASUの単独受任事件では，初めての経験だった（それが「最初で最後」とならないように，引き続き努力したい。）。

あれから，早，５年以上も経つ。