事務所の掃除をしていたら、昔（昨年）の会報がでてきた。
「愛知県弁護士会から再三にわたる文書送付、架電、ＦＡＸ、訪問に応答せず、音信不通となった」会員弁護士（５１期、以下「Ｙ」という。）の「公告」が出ていた。

弁護士が音信不通（＝失踪？）となると、どうなるか。

１．当然、各依頼者から弁護士会にクレームが入り、
　　弁護士職務規程３５条・３６条違反（業務の処理遅滞）に問われる。
　　Ｙの依頼者は、債権者らから提訴されたり、支払督促命令を受けるなど借金の返済に追われたいたようで、Ｙは、個人再生申立事件を複数受任していたようだが、依頼者にとっては、「頼みの綱」が切れた、ということになる。

２．「依頼者本人特定事項確認等年次報告書」の未提出（規定２条、５条違反）で、弁護士会から文句を言われる。弁護士に提出義務が課せられる当該報告書の趣旨は、要するに、弁護士としては、「マネーロンダリング」には関わっていませんよ、という念書のようなものだ。

３．「一般弁護士倫理研修」の未受講（倫理研修規程２条、５条違反）
　弁護士は、満３年と満５年以降、５年ごとに倫理研修の受講義務が課せられるが、これをサボると弁護士会から文句を言われる。

４．会費の滞納
　会費（各弁護士に課せられる、弁護士会への「上前」「上納金」のことである。）を滞納すると弁護士会の収入減につながる、収入源の一つが断たれるので、当然、弁護士会から督促と文句がくる。
　ちなみに、弁護士会のもう一つの収入源は、弁護士会照会を依頼をしたとき、会員弁護士から「上納」させる、照会料（１件５０００円）である。

かくて、行方不明となった会員弁護士は、「綱紀、懲戒手続においても弁明書を提出せず、設定された調査、審査期日にも出席しな」い、ということにならざるをえないので、
「退会命令」が下る。

淋しい限りだが、

かくて、各弁護士が、弁護士として業務を続けていくために最低限必要となる、所属弁護士会との関わりの範囲が浮き彫りとなる。

司法改革（改悪）が実施される前までは、このような事態は、およそ考えられなかった。５１期といえば、旧司法試験世代。受験の苦労が、人生の半ばにしてパーですか。個人再生事件だけでは、事務所の経営を維持することは無理である。
すべて小泉（当時首相）と佐藤幸治（京大名誉教授）＝矢口供一（当時最高裁長官）＝中坊公平（当時弁護士）らの所業の犠牲者だと考えている。