ＡＩ（人工知能）が普及しても、弁護士業は無くなりはしないものの、弁護士が大量に失業するであろうことは、言われなくても分かっている。特に、交通事故、労災事故等の被災事故や、離婚事件等については、弁護士に相談する必要などなくなるのかもしれない。

だが、言わせてもらいたい。
　ＡＩ（人工知能）の普及で、弁護士が失業の危機にさらされるのと同様、「採用人数の大幅減少」を余儀なくされるのは、裁判官もしかりであろう（弁護士数が減れば、裁判の数も減るし、ＡＩレベルの裁判官は「お払い箱」であろう。）。
　もっとも、医療過誤訴訟の分野で、弁護士・裁判官を失業に導くようなＡＩを開発することは無理であろう。そもそもロクでもない裁判官が増え、ＡＩに「インプット」しても問題の少ない「公正・妥当な」地裁判決例（判例情報）が著しく減少化傾向にあることから、判断をＡＩに任せると、ろくな判決が「アウトプット」されてこないであろうし、かえって、控訴が横行して高裁がパンクするであろう。もっとも、「医学の分野でも」ＡＩ化が進んでいるので（特に病理診断）、癌見落とし等の診断ミスに係る訴訟は「ＡＩ信頼の抗弁（≒不可抗力の抗弁）」なる主張が登場してきて、そもそも医療過誤訴訟自体が減少することになろう。かくて、医療過誤専門の弁護士も失業の危機に見舞われ、裁判所の医療集中部も無用になるであろう。