北口雅章法律事務所

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司法試験 「出願者数」 にみる法科大学院制度の破綻

新型コロナウイスルの影響で延期・実施が危ぶまれていた司法試験であったが,このほど,法務省は,ようやく「司法試験」「予備試験」ともに本年8月の実施を公表した。

 

が,それにしても,よくもまぁ,
法務省は,恥ずかしげもなく,出願者数を公表できたものだ。

一瞬,目を疑った。
司法試験の出願者が1万5318人で,
予備試験の出願者が4226人なら理解できなくはない。
が,現実は,
司法試験(法科大学院卒+予備試験合格者)の出願者が4226人であって,
予備試験の出願者が,1万5318人である。
しかも,近年,予備試験合格者の方が,
法科大学院卒よりも,合格率が圧倒的に高く,法曹界での評価も高い。

このことは,何を意味するか?

「法科大学院など要らない!!」

ということだ。
もはや法科大学院には,社会的需要がなく,社会的評価も欠落していることは,衆目の一致するところだ。このような「日本の司法」の将来の担い手の選別,育成に関する末期的な危機的状況について問題意識も持てず,違法な「検察庁改正」発議を恥じない,無能な法務大臣,「平目」法務事務次官ども,とっとと辞職届を出せ,ってんだ。

検察官の「定年延長」自体が問題なのではない。
「内閣の裁量的判断で,検事総長・検事長の定年延長を最長3年延長できる特例」が問題なのだ。それを,他の国家公務員全体の問題にすり替える首相答弁を放任し,盲従する法務省関係者,特に無能な法務大臣は,自らの「法曹資格を返上して」,自らの「法の無知」又は「欺瞞」を恥じるべきだ。