いよいよ、選挙戦に突入。マスゴミは「高市政権」か「反高市」かを対立軸に据えようとするが、実は、そこは「真の対立軸（焦点＝争点）」ではない、と思う。

 

今の日本は、岐路にある。今回の衆議院議員選挙の結果に、今後の『日本の命運』がかかっているといっても、過言ではないと思う。勿論、「自民と維新」の与党で過半数を占め、この選挙結果が約４年間続くことは、ほぼ間違いないであろう。むしろ、問題の本質は、与党の「勝ち方」と、野党の「負け方」である。

高市さんは、勝敗ラインを「『自民と維新の与党』で過半数」といった。
冒頭解散に踏み切ったのは「高市人気」を見込んでのことであろうが、「『自民単独』で過半数」とは云わず、「『自民と維新の与党』で過半数」というに止めたのは、何故か。
連立与党に入ってくれた「維新への恩義」に配慮した、という面もあるであろう。しかし、むしろ、現実的には、保守新興勢力（参政党と日本保守党）の台頭により、「保守票が分裂」して、野合＝野党＝中革連が「漁夫の利」を得て、自民単独では、思い通りには議席数が増えない可能性を念頭に置かざるを得ないからではないか。

維新が「政権のアクセル役」を宣言したのは、かつて自民と連立してきた与党内の公明党が自民党内左派（親中勢力＝岸田・石破）と結託して、「政権のブレーキ役」を担ってきたことへの揶揄であろう。

支持層（創価学会信者と団塊のオールドメディア世代）の高齢化・老齢化に伴い、「老老介護」と揶揄される、「旧公明党と旧立憲民主党の野合（政策が真逆）」、あるいは、「かつて統一教会ベッタリだった野田」と、「巨額の裏金疑惑の斉藤」との政治的同性婚に未来などあるはずがない。「生活者ファースト」も「国民生活最優先」も、所詮、云っていることは全く同じで、かつて「民主党」が唱えた「国民が主役」という、空虚なスローガンの焼き直しに過ぎない。これら野党勢力（創価学会・立民・国民民主）は、「創価学会」、「連合」という副作用（毒素？）を含んだ、三種混合ワクチンのようなものだ。

じつは、真に日本の将来を憂い、日本の伝統・国体を護るのであれば、「反移民」の是非こそを、真の対立軸にすべきである。だが、「移民問題」を正面から問うているのは、日本保守党と参政党に限られる。高市さんは、党内野党を意識したためか、国籍要件等の厳格化を言及するにとどめ、「移民問題」への言及を避けている。このまま、移民が無秩序に増えていくと、日本社会が変質してしまうことは、ほぼ間違いないであろう。このことは、移民大国：ドイツ、イギリス、北欧の現実をみれば、明らかである。

「ブレずに国民のためにならない」共産は、しぶとく生き残るであろうが、「あなたを守れない」れいわ新撰組も、時代錯誤の社民党も、「未来に希望が持てる国にできるとは思えない」「チームみらい」などは、早く成仏してもらいたい。