【これまでの経緯・概要】

　府中市美術館が本年３月～５月に開催した美術展（「ほとけの国の美術」）において、「円空仏」として展示された〈聖観音菩薩立像〉が「偽作」ではないか、との疑いがあるため、先のブログで紹介したとおり、私〈円空学会・会員〉の方から、府中市に対し情報公開条例に基づいて、同市（美術館・学芸員）が当該円空仏を「真作」と認めた根拠資料を情報開示するよう請求したところ、府中市から関係資料のうちの一部（「伝来」情報、個人識別情報）を除き、情報開示された。
　これに対し、私の方では、府中市の審査庁に対し、その一部不開示（「伝来」情報）の不当性を主張して審査請求を申し立てた。
（以上につき、続々・円空仏の真贋「府中市美術館の責め方」）
　これに対し、処分庁（府中市長）の方から、審査庁を介して、弁明書が送られてきたので、私の方では、即座に反論書（令和６年１１月２２日付）を審査庁に送付した。

【その後の経過】

　私の上記反論書に対し、処分庁（府中市長）から再弁明書（令和７年１月３１日付）が送られてきた。再弁明の要旨は、本件円空仏の「伝来」情報が、条例７条２号（「伝来」情報にも、個人識別情報を含む）、同条４号（特定個人・法人の財産権侵害のおそれ）、同条６号（所有者との口外禁止約束）、及び同条７号（所有者との口外禁止約束違反に伴う責任追及・損害賠償義務を負うおそれ）に該当する、というものであった（６号、７号は新たに追加された理由である。）。

　私は、円空仏のような重要な文化財の「伝来」情報は、一般的に公開されるべき性格の情報であって、「口外禁止約束」などナンセンスであることから、それによる損害賠償義務の発生の可能性など、およそ想定できない等の反論を記載した反論書（令和７年２月１８日付）を作成し、府中市・審査庁に送付した。

　すると、今般、府中市長から、私の上記審査請求の当否を検討すべく、府中市の行政不服審査会に諮問した旨の通知書（令和７年３月１０日）が送られてきた。行政不服審査会は、専門的な学識経験者で構成される、府中市長の諮問機関である。

そこで、私の上記案件は、どのような方々に審査されるのか？と思い、調査してみることにした。

通常であれば、各地方公共団体は、そのホームページ上で、行政不服審査会の委員名簿を公開している。例えば、愛知県も、名古屋市も、委員名簿を公開している。

 

　ところが、府中市の場合、ホームページ上では委員名簿を公開していなかった。しかしながら、諦めるのは早い。誰が委員であるか？　は、審査会議事録や、過去の審査諮問事案に係る答申書が公開されているので、すぐに分かる。…ということで、調べてみると …。

ワオ（wow） ！、上原敏夫先生（一橋大学名誉教授・民事訴訟法）が構成員ではないか。

 

 

（参照ブログ）

名古屋大学法学部の 「３Ｋ」

 

 

その他の委員は、大蔵隆子会長（弁護士）、佐藤彰子委員（税理士）、滝沢昌彦委員（民法学者、法政大学教授、一橋大学名誉教授）、藤井秀男委員（司法書士）らしい。

もしも私の審査請求が棄却されたら、即、行政訴訟を考えていたが、答申書の内容を慎重に検討せざるを得ないことになりそうだ。

（つづく）

 

（関連ブログ）

円空仏の真贋「府中市美術館の責め方」― その後