先般，２０１７年９月１２日，法務省は，今年度の司法試験の合格者を発表した。
受験者数５９６７名に対し，合格者数１５４３名（合格率２５．８６％）である。
ザクッといえば，約６０００名が受験し，略１５００名が合格したということである。

合格率は，略２５％（受験者４名に対し合格者１名の割合）ということになる。
 
私が（旧）司法試験に合格した平成元年の合格実績と比較するのは，
もはやナンセンスかもしれないが，参考値として掲げておくと，

平成元年当時（「司法改革」という名の蛮行が実施される前）は，

受験者数２万１３０８名に対し，合格者数５０６名（合格率２．３２％）である。
ザクッといえば，約２万名が受験に挑み，略５００名が合格した。

合格率は，略２％（受験者５０名に対し合格者１名の割合）である。
つまり，「司法改革」の必要が喧伝されていた往年（“我々の時代”）と対比した場合，
法曹志望者の数は，「改革前」の「３分の１」未満へと，著しく減る一方で，
弁護士の数を，毎年，かつて略４００名／年に対し，約３倍ずつ増やしていくことになった，と理解される。
（裁判の事件数は，むしろ減っているので，
　裁判を扱わない＝扱えない弁護士を蔓延（はびこ）らせることになるのは必定である。
　これからの弁護士は，どうやってメシを食っていくのであろうか？）

朝日新聞が「合格状況」を分かり易く表（以下「合格状況表」という。）にしているので，
引用しておく。

司法試験合格率１位に輝いたのは，京都大学法科大学院の５０％であった。
受験者数２２２名中で，１１１名の合格者を輩出しているが，
逆にいわせてもらえば，その多くは４年制の大学法学部で，
法律を学んだ後，３年もの専門教育をインテンシブに施されながらも，
１１１名は合格できなかった，ということである。
「トップレベルの」法科大学院で，
「トップレベルの」教授陣が「専門教育」を施しても，
―　しかも，われわれの世代の合格率に比べ，格段に（１０倍以上の合格率で）平易に
　　合格できる受験状況でありながら，―
なお，半分は合格できなかった，のである。

一方，

「法科大学院を経ずに受験資格を得られる予備試験」組の合格者数・合格率はどうか？
今年の予備試験組は，合格者数２９０名，合格率にして７２．５０％。
法科大学院・最高峰の京都大学法科大学院を，合格者数・合格率ともに，
「完全に凌駕」している。

このことは一体，何を意味しているか？

そう， 「法科大学院制度など，イラナイ！！」ということなのである。

ところで，朝日新聞製作の「合格状況表」（上掲）は，
（合格率で順位をつけるならば，「予備試験」組をトップにもってくるべきところを
　最下位にもってきているところが，「イデオロギー」的であるが，
　そのことはひとまず措くとして）

「大相撲の星取り表」よろしく，

「学生（法科大学院生）の募集を停止した」法科大学院と
「（学生：法科大学院生の募集の）停止を公表した」法科大学院
〈廃止を含む〉を●で表示している。
実に３５個の●印がついており，３５校もの法科大学院が『鬼籍』に入ろうとしている。
このおぞましい数の●群をみただけで，「法科大学院制度」が「大失敗」であったことが
一目瞭然であるが，
さらに「罪深い」のは，いうまでもなく，
朝日新聞製作の「合格状況表」の「大学院名」は，「法科大学院」であって，
「大学法学部ではない！」ということである。
「法曹の途」を「選択肢の一つ」として法学部に進学した大学生ではなく，
専ら「法曹資格の獲得」を「唯一の目標」として，多額の学費をつぎこみ，
多大な時間をつぎ込んできた（―場合によっては，一旦就職していた職業をなげうった―）
大学院生なのである。
だたひたすらに「法曹養成」に特化した「教育」を施す「法曹養成機関」（法科大学院）
という「プロセス」に組み込まれた法科大学院生の数に着目してもらいたい。

「撤退宣言」という名の「敗北宣言」をした「陸橋」じゃなかった，
「立教●」こと立教大学法科大学院を例にとれば，
「１０５名」もの法科大学院卒業生に対し，
「法曹資格獲得」の「夢」を与えつつ，多額の「学費」を巻き上げておきながら，
合格者は，わずか９名である。
あなたがた教員ら及び法科大学院当局は，残り９６名もの卒業生に対し，
どのような将来の展望をもたせられる，といわれるのか？？！
彼ら・彼女らの将来に対し，どのような責任をもつことができる，といえるのか？？！
「儚い夢」を与えつつ，すべて「自己責任だ！」といわれるのか？？
（何故，堂々と「法科大学院制度が誤っていた」と宣言しないのか？!!）

同様の例として，
地元愛知の「南山」大学法科大学院。
まだ，「撤退宣言」という名の「敗北宣言」には至っていないようであるが，
「４８名」もの法科大学院卒業生に対し，合格者はわずか４名。
残り４４名の法科大学院卒業生を５年以内に司法試験合格に導くのはもはや絶望的であろう。

であれば，「法科大学院制度の破綻」といった事態を率直にみとめ，
二度と，このような大量の「犠牲者」を輩出させないためにも，
「法科大学院制度自体の廃止」に向けて，
今こそ，「失敗経験」を語るべきときではないだろうか。

法曹志望者層が，前記のとおり３分の１以下に激減し，法曹界が劣化したことは，歴然とした事実であって，
「少数の」「エリート校（法科大学院）」が生き残ればいい，
といった問題では断じてない！！！
今こそ，「法科大学院の名」において，
「法科大学院制度の失敗」に対する「自省」「悔悟」の意を表明することこそが，
「犠牲者」となった，あるいは，将来「犠牲者」となる蓋然性の高い卒院生らに対する
せめてもの「償い」ではないだろうか。