「憲法の『番人の番人』は誰か？」という命題
に対する考察を扱った論考に接した。

村岡啓一教授（白鷗大学）の
「統治構造において司法権が果たすべき役割【第四回】」での，
「砂川事件再審請求事件からみた憲法的非常救済手段―『番人の番人』は誰か」
という論考（判例時報２３８１号１３４頁以下）である。

砂川事件というのは，アメリカ軍基地の拡張反対運動をしていたデモ隊が，
境界柵を破壊して基地内に侵入したため，日米安保条約に基づく行政協定違反で起訴された，という刑事事件である。第１審の東京地裁（伊達秋雄裁判長）は，米国駐留軍の存在自体が憲法９条違反であって，行政協定違反の処罰規定は憲法３１条（適正手続）違反であるとして，無罪判決を下した（いわゆる伊達判決）。昔は，このような気骨あふれる裁判官がみえた。
これに対し，検察側が，直ちに最高裁判所へ跳躍上告し，最高裁大法廷（裁判長・田中耕太郎長官）は，いわゆる統治行為論をもちだして，原地裁判決を破棄差戻した（昭和３４年１２月１６日）ため，差戻審で，被告人の有罪判決が確定した。
ところが，平成２５年になって，アメリカ国立公文書館で発見された公開文書で，砂川事件最高裁大法廷・裁判長の田中長官が，駐日大使らに対し，最高裁の合議の経過と裁判の見通し（実質的な全員一致を生み出し，少数意見を回避する方向で評議を導き，１２月頃の判決を予定している旨）といった裁判機密をリークしていたことが発覚した。
このため，「最高裁長官めが，ふざけんじゃねえ！！」というわが業界の強い怒りを背に受け，最高裁大法廷自身が「公平な裁判所」を構成していなかったという理由（憲法３７条１項違反）で，再審請求を求めたのが砂川事件再審請求事件だ。

再審請求人が，原審の再審請求棄却決定に対し，憲法３７条１項違反は「免訴」事由に当たると主張して特別抗告したのに対し，最高裁平成３０年７月２８日決定は，「三行半」で，特別抗告を棄却した。

しかしながら，近時発覚した田中裁判長（長官）の言動が，
最高裁判事として「不適格」であり，砂川事件判決が「政治的」に処理された，という意味で，「公平な裁判」の外観をぶち壊したことは自明であろう。

ところが，最高裁は，再審「免訴」による被告人の救済の道を閉ざした。
このような「憲法の番人」にあるまじき最高裁の暴走，独善的態度を是正するには，
どのような法的手段が考えられるか？。
これが「憲法の番人の番人は誰か」という問題である。

村岡教授は，「憲法の番人の番人」として，「主権者たる国民」（弾劾裁判所のごとき国の第三者機関による）と，「最高裁自身」とが考えられるが，
結論において，「憲法の『番人の番人』はやはり最高裁が担うという気概を（最高裁が）示すことが，現在求めてられている」と主張される。

何と，虚しい結論であることか！！